米司法省は2日、ドナルド・トランプ前大統領が2021年1月6日の連邦議会襲撃事件を巡る民事訴訟から自動的に保護されることはないとの見解を示した。暴力を扇動して平和的な政権交代を妨害したとされる責任を「絶対的に免れる」とする同氏の主張を退けた。司法省は疑惑の真偽には触れず、議会警察官と民主党議員が提起した訴訟に対し、免責されるとするトランプ氏の主張を退けるよう上訴裁パネルに要請した。これまでに下級裁がトランプ氏の主張を否定し、当時大統領だった同氏の演説が支持者らをあおり、暴動につながったとの原告の主張には信ぴょう性があるとの判断を下している。司法省は裁判所に提出した資料で、暴力の扇動は大統領の職務の範囲外にあると主張した。