米格安航空（LCC）会社ジェットブルー・エアウェイズのロビン・ヘイズ最高経営責任者（CEO）は6日、米司法省が同業スピリット航空の買収阻止に動き始める可能性が高いとして警戒感を示した。ヘイズ氏はジェットブルーとスピリットの合併計画について、米規制当局は最初から阻止するつもりのようだと語る一方、同氏は合併により米航空大手の間で競争が高まり、航空運賃は全体的に低下すると主張している。ヘイズ氏は「今週中に司法省から提訴されるとみている」とし、ジェットブルーは司法省と法廷で争う用意があると述べた。司法省の報道官はコメントを控えた。ジェットブルーとスピリットは昨年、38億ドル（約5200億円）規模の合併で合意した。