米労働省が10日発表した2月の雇用統計によると、非農業部門就業者数は前月比31万1000人増で、失業率は3.6％に上昇した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がまとめたエコノミスト予想は就業者数が22万5000人増、失業率が横ばいの3.4％だった。高インフレや金利上昇にもかかわらず米国経済の強さを示す他のデータと整合性のある内容だった。ただ就業者数の増加ペースは1月の50万4000人に比べると減速した。労働省によると、先月はレジャー・ホスピタリティー、小売り、医療の業界で就業者数が伸びた。一方、物流・倉庫、金融、製造などの分野は就業者数が減少した。平均時給は前年同月比4.6％上昇した。時給の伸びは昨年より鈍化したものの、依然として新型コロナウイルス流行前の水準を上回っている。