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日本企業で働きたくない海外の人が増えている？
「安いニッポン」「貧しいニッポン」に続いて、いよいよ「人気のないニッポン」にまで落ちぶれてしまったということなのかーー。
早稲田大学トランスナショナルHRM研究所の22年調査によると、アジアのホワイトカラー人材が働きたい企業の国籍は、自国企業が82％とトップになり、ついで米国企業は67％、欧州企業は58％、そして日本企業は40％とビリになったというのだ。
08年にも同様の調査をしたが、その時日本企業で働くことに興味を持っていたのはなんと74％にも及んだという。自国企業の人気が上がったことで、米国企業も欧州企業もみな人気は低下したが、その中でも日本企業がひときわ大きく落ち込んでいる。
では、なぜこんなにも日本企業の人気はガタ落ちしてしまったのか。
この調査を紹介したNIKKEI STYLEの記事が、要因をまとめているので引用させていただこう。
『かつて日系企業で働く障害は圧倒的に言語の壁だった。しかし、22年は言語に次いで、閉鎖的な雰囲気、限定的な昇進、低い報酬を問う声が高まっている。日本の会社の課題は言葉の問題以上に「島国根性」とも呼ばれる閉鎖性なのかもしれない』（NIKKEI STYLE 3月10日）
その「閉鎖性」の中でも、特にアジアのホワイトカラーたちが拒否反応を示しているのが、「ホウレンソウ」(報告・連絡・相談)だという。この「ホウレンソウ」についてしっかり考察すると、アジア進出している日本企業が今、時代の岐路に立たされていることが分かる。
