米企業が転居手当を復活させ、国内外の引っ越し費用を再び負担するようになっている。経営者が従業員の出社再開を本気で望んでいることの表れだ。米求人検索サイトのインディードによると、米国では転居手当について言及している求人広告が、最新データの2月時点で前年比75%近く増加している。米ジップリクルーターでは、転居手当をうたう求人広告は2020年に200万件を切った後、直近では2倍の380万件に達している。大企業では日用品大手のコルゲート・パルモリーブや小売り大手ウォルマートが、特定の新入社員に「オフィスの近くに住み、週に数回顔を出す必要がある」と伝え、転居費用を負担することを表明している。また、新型コロナウイルスの流行下でリモート勤務を前提に採用した従業員を現場に戻すための費用を負担した雇用主もいるという。