米国とその同盟国は、今週日本で開催される先進7カ国（G7）首脳会議で中国への圧力を強める構えだ。政策論争やその他の意見の相違を理由に他国に対して経済報復を行うことを否定する共同声明が出される見通しだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。関係筋によると、共同声明では特定の国を名指しすることはないとみられる。だが、米国とその同盟国の間では、中国政府が他国に対して不満を示すために、批判的な向きが「経済的強制力」と呼ぶ手段を使う場合が増えていることに懸念が強まっているという。米国が昨年10月、国家安全保障上の理由で先端半導体と製造装置の中国向け輸出の禁止措置を講じたことを受け、中国は今年3月、米半導体大手マイクロン・テクノロジー製の輸入品に対するサイバーセキュリティー審査の開始を発表した。