日本で今月開催される先進7カ国首脳会議（G7サミット）では、経済的威圧への対処が最優先の議題となる。欧州におけるロシアの行動や世界での中国の振る舞いからわれわれが身をもって学んだように、これは協力して対応する価値がありながら、対応が遅れている課題だ。ラーム・エマニュエル駐日米大使は最近、大使館の報告書の中でこの問題を取り上げており、それを裏付ける証拠はたくさんある。豪キャンベラにあるシンクタンク、オーストラリア戦略政策研究所は、ボイコットや投資・貿易・観光の制限など、中国による威圧行為を調査している。同研究所によると、2019年から2022年の間に確認された中国政府による経済的威圧行為は53件で、2014～18年の13件から増加した。