企業の「強欲さ」が、米国の景気後退（リセッション）を食い止める闘いに役立っているかもしれない。今年1-3月期の決算発表をほぼ全ての大企業が終えた。投資家はそこで見たものを好感しているはずだ。S&P500種指数構成企業の1株利益の平均は前年同期比1.4％減となり、2四半期連続で減少したとはいえ、ウォール街は年頭により深刻な5.9％の減益を予想していた。予想を上回る幅はこの1年で最も大きかった。ストックス欧州600指数構成企業の1株利益は2.1％増との予想だったが、実際は18％の大幅増だった。問題の核心に、企業がインフレによる負担を家計に転嫁しているのではないか（一次産品の生産者による明確な事例はさておき）という政治色の濃い疑問がある。1-3月期決算をみると、左派系シンクタンク、経済政策研究所（EPI）のジョシュ・ビベンス氏や複数の米議会議員が主張するそうした見方が裏づけられる。