米アルファベット傘下グーグルは、報道機関に対価を支払ってそのコンテンツを提供する「ニュースショーケース」を今夏に米国で立ち上げると明らかにした。複数の国ですでに提供を始めており、米国でもようやく導入にこぎ着けた。報道機関を支援する取り組みの一環だという。世界各国では、グーグルやフェイスブックを運営する米メタ・プラットフォームズといったテック企業が報道機関のコンテンツを表示した際、報道機関が対価を受け取れるようにする法整備が進んでいる。グーグルは2020年にショーケースを発表し、すでに20カ国以上で提供している。米国では一部の報道機関との交渉が進まず、導入に至っていなかった。グーグルによると、米国のショーケースには150以上の報道機関がコンテンツを提供する。ミネソタ州のダルース・ニュース・トリビューンやフロリダ州のオーランド・ウイークリーといった地方紙のほか、AP通信、ブルームバーグ、ロイター通信、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）など大手も加わる。