過激派組織「イスラム国（IS）」に関連付けられる攻撃で、今年に入ってからアフガニスタン・中東・アフリカで100人以上が死亡し、死者数は2022年の総数を上回った。当局者たちは、ISが新たな領土や支持者、資源の獲得を狙っていると警告している。中東地域における米国の軍事拠点が縮小し、ISの影響を受ける国の数が増加する中、米国は8日、ISの壊滅を目指す世界的な連合と会合を開いた。米国務省によると、アントニー・ブリンケン国務長官とサウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハーン・アル・サウード外相が主導したこの会合では、米軍の部隊と兵器に代わり、国境警備の強化、生体認証データの収集、戦場での攻撃の証拠集めなどの面で文民の役割拡大が必要だとの意見が出された。