米政府とドナルド・トランプ前大統領の間で近く行われる裁判では、詳細な主張を展開する司法省側に対し、今回の刑事告訴の重要性を軽視し膨大な大統領権限を主張する弁護側が対立することになりそうだ。ジャック・スミス特別検察官は詳細を示した上、37件の罪状でトランプ氏を起訴。これに対しトランプ氏弁護団は、大統領として文書の機密指定を解除できる権限を同氏が過去に持っていたこと、また2024年の大統領選が迫っていることの二つの主な点を主張し、法廷で弁護を行うとみられる。トランプ氏に加え同氏と共謀したとされる側近のウォルト・ナウタ氏は、13日にマイアミで罪状認否を行う予定。裁判は24年の大統領選に向けた選挙期間のほとんどか、その全てを通じ実施される可能性がある。
トランプ氏、機密文書問題で13日に罪状認否へ 大統領特権など主張か
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