「中国ではない」ことは、インドへの企業誘致に一役買ってきた。手厚い補助金も強みだ。先週には米国からもお墨付きを得た。それでもインドは、長年足かせとなってきた構造的問題に説得力のある形で取り組む必要がある。老朽化したインフラ、非効率的な行政手続き、とりわけ女性の間で低い労働参加率などだ。インドのナレンドラ・モディ首相が先週訪米し、同国にとって重要となる取引をいくつも実現させた。最も注目すべきは、ジェット戦闘機エンジンの共同生産だ。このことは、独断的姿勢を強める中国と対峙（たいじ）している両国が信頼関係を深めている表れだ。モディ氏は米半導体企業からの投資も確保した。半導体メーカーのマイクロン・テクノロジーは、同社初となるインドの組立・試験施設に8億2500万ドル（約1180億円）を投じ、2024年後半の操業開始を目指すと発表。半導体製造装置大手アプライド・マテリアルズは、4億ドルを費やしインドに技術拠点を立ち上げる方針を示した。