「このまま」今の仕事を続けても大丈夫なのか？ あるいは「副業」をしたほうがいいのか？ それとも「起業」か、「転職」をすべきなのか？ このように感じたとしたら、それは皆さんの考えが正しい。なぜなら、今感じているお金に対する不安は、現実のものとして近づいているからです。無収入となる65歳から70歳、もしくは75歳までの空白期間を、自己責任で穴埋めしなければならなくなる未来が、相次ぐ法改正でほぼ確定しました。
そんな人生最大の危機がいずれ訪れますが、解決策が1つだけあります。それはいますぐ、「稼ぎ口」を2つにすること。稼ぎ口を2つにすれば、年収が増えて、節税もでき、お金が貯まるからです。『40代からは「稼ぎ口」を2つにしなさい 年収アップと自由が手に入る働き方』では、余すことなく珠玉のメソッドを公開しています。受講者は6000人に及び、その9割が成功。さぁ、新しい働き方を手に入れましょう！
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なぜ増税対象をサラリーマンのみに絞ったのか？
岸田内閣が待ち望んだサラリーマン増税が、6月30日に事実上決定しました。サラリーマン増税とは、サラリーマンだけを標的としたピンポイントの増税です。
具体的には、給与所得控除と退職金控除を減らして増税するとのこと。税率を変えずにステルスで増税できるので、異次元の増税です。ステルス値上げといい、ステルス増税といい、日本はステルスだらけです。
なぜ、増税のターゲットをサラリーマンだけに絞ったのか？
日本のサラリーマンは、権力に歯向かわないように教育されていて、何をされても大騒動にならないからです。
また、ピンポイント増税なので、企業オーナーへの増税を回避できます。
しかも、日本の社会人の8割はサラリーマンなので、国の税収を一気に拡大できます。
アメリカの景気浮揚にも貢献できて、アメリカにも喜んでもらえるので、一石四鳥です。
過去最高の税収なのに、政府のお金が足りない驚愕の理由！
2022年度の税収が過去最高の71兆円を記録したことが、つい先日明らかになったばかりです（＊1）。それなのに、なぜ増税するのか？ それは、まだまだ足りないから。
なぜ足りないのか？
岸田内閣は2022年末に、防衛予算を5年で43兆円に引き上げることを決めました。過去最高とはいえ、71兆円では確かに足りないのかもしれません。財源確保のために増税することは既定路線でしたが、それが今回のサラリーマン増税だということです。ほかにも、ウクライナ支援名目の戦争資金などにも横流しされるのかもしれません。
防衛予算や戦争資金が行きつく先は、アメリカの軍需産業です。軍需産業はワクチンなどのヘルス産業と並んでアメリカの公共投資の二本柱です。つまり間接的に、アメリカの景気浮揚に貢献できるわけです。ワクチンもそうですが、日本の貢献度合いは世界一です。
2022年末の岸田首相による国会答弁にて、日本はウクライナ同様、アメリカの実質的な属国であることが、はからずも証明されてしまいました。そんな背景を考えると、すべてがスッキリ繋がります。
「将来世代が将来に希望が持てるような、公正で活力ある社会を実現していきたい」との首相の弁ですが、念頭に置いている将来世代とは、少なくとも日本国民ではなさそうです。
国の方針を逆手に取れ！
将来に希望が持てない日本のサラリーマンは、国の方針を逆手に取る方法があります。
課税についての過去からの国の方針を俯瞰すると、とてもおもしろいことがわかります。それは、ある種類の職業については、税制面や補助金面なども含めて、あらゆる側面で優遇されてきているということです。
幸いなことに、サラリーマンを続けながら、その職業を兼務することができます。軌道に乗ったらサラリーマンを卒業して、その職業に鞍替えできますし、実際に私自身もそうしてきました。その職業とは、「雇われない職業」です。
つまり、国の方針を逆手に取るとは、「雇われない職業」に片足を乗せて、軌道に乗ったら鞍替えするという方法です。
世の中には「雇われる職業」と「雇われない職業」しかない
世の中の職業には「雇われる職業」と「雇われない職業」の2種類しかありません。「雇われる職業」のことをサラリーマンといいます。「雇われない職業」とは、企業オーナーと企業経営者です。
もちろん、お金がないと企業オーナーにはなれませんし、起業して企業経営者になるのも非現実的です。かといって、出世して社長を目指しても、日本の経営者は雇われ社長なので「雇われる職業」です。
消去法で消していくと、サラリーマンが目指せる「雇われない職業」は1つしか残りません。それが、「稼げるライフワーク」です。
文字通りライフワークなのですが、自分のためだけでなく世間や人様のためにもライフワークを活かすので、面白いほど稼げるようになります。
人生、ワンチャンです。国や政治家にやられっぱなしの人生から、そろそろ卒業を検討してみてはいかがでしょうか？
＊1 【過去最高の税収71兆円】税金大国日本でできる「負けない節税法」
＊＊本記事は、『40代からは「稼ぎ口」を2つにしなさい 年収アップと自由が手に入る働き方』著者による書き下ろしです。
お金のソムリエ協会会長
メガバンク行員として25年以上、個人の資産形成と数千件の法人融資などにかかわり、全国の支店長を指導してきた。副業で始めたセミナーは100組超のキャンセル待ちが続き、3年間で1000組超が受講する人気セミナーとなる。その後、顧客を踏み台にして儲ける銀行の姿に疑問を感じて起業、独立し、2018年にお金のソムリエ協会を設立。本業以上の副収入を得て、セミリタイアする会員が続出するなど、受講者の約9割が夢を叶えることに成功。メソッドを学んだ人数は6000人を超える。「週刊ダイヤモンド」「PRESIDENT」「日経マネー」「ダイヤモンドZAi」「THE21」「朝日新聞」など、数十の雑誌・新聞に紹介される。主な著書に『いますぐ妻を社長にしなさい』（サンマーク出版）、『夫婦1年目のお金の教科書』（ダイヤモンド社）などがある。
著者からのメッセージ
私には夢があります。誰もが搾取されずに貢献し、お金＝感謝の気持ちを受け取って裕福に幸せに暮らせるようになることです。
「理想論であって、現実的ではないですね……」
たしかにその通りです。資本主義社会とは資本家（法人）のための社会なので、いまの社会構造と法律のもとでは実現不可能です。
でも、稼ぎ口二刀流なら、実現できます。サラリーマンという安定した身分を維持しながら、同時に資本家の身分を獲得すればよいのです。少しずつ輪を広げていけば、すべての人が資本家の身分を兼務する未来は到来します。
稼ぎ口二刀流や妻社長メソッドは節税メソッドですから、ノーリスクで確実に資産形成できます。同時に、貢献を中核に据えた利他的なメソッドですから、確実に自己実現もできます。潜在意識をコントロール下において「やりたいこと＝人生の目的」を言語化する「神ふせん」を使えば、貢献も自己実現も難しいことではありません。
もちろん誰もが最初は、吹けば飛ぶような弱小資本家からのスタートです。だからこそ、弱者の戦略としてサラリーマンと弱小資本家とを兼ねる方法が有効なのです。
実践者同士が安心して自己開示できるコミュニティーに身を置いて、お互いに応援し、アドバイスしあうことも、弱者の戦略の一環です。これが、20年近くも実践し、足掛け10年にわたってコミュニティー運営に携わってきた私の結論でもあります。
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「やりたいこと＝人生の目的」が見つかる！
した失敗よりもしなかった後悔をしないために、
3つの作業「書く」「貼る」「並べ替える」と、
5つの特色「どこでも貼れる」「張り替えられる」
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