大手自動車メーカーのグループが、米国内で電気自動車（EV）用充電器を増設するため、共同出資を計画している。複数の関係者が明らかにした。充電器不足は消費者がEV購入をためらう理由となっている。関係者によると、独BMW、米ゼネラル・モーターズ（GM）、ホンダ、韓国の現代自動車と起亜、独メルセデス・ベンツグループ（旧ダイムラー）、欧州ステランティスからなる連合が、充電ステーションを建設する合弁会社に少なくとも総額10億ドル（約1400億円）を投じる計画だ。向こう数年で都市部や高速道路沿いに約3万基の急速充電器の設置を目指す。この共同出資は、欧州で急速充電ネットワークを拡充するため2017年に設立された合弁会社「アイオニティ」をモデルとしている。今回参加を表明した自動車メーカーの多くがアイオニティにも出資していた。