【東京】オフィス物件の投資家は米国の多くの都市から撤収しつつあるが、その一部は日本に資金の避難先を見いだしている。大半の労働者が出社勤務を再開し、銀行も融資に積極的なためだ。 　米不動産投資会社ラサール・インベストメント・マネジメントや英資産運用会社M&G、シンガポールの複合企業ケッペル・コーポレーションなどの外国勢は市場の安定性に魅力を感じ、日本のオフィスビルを購入している。 　ジョーンズ・ラング・ラサール（JLL）によると、日本のオフィス不動産への投資額は今年1-3月期に40億ドル（約5600億円）を超え、前年同期の2倍余りに達した。