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4～6月期需給ギャップがプラスに
「デフレ脱却の4条件」満たす
日本経済全体の需給関係を示す需給ギャップ〔（実際のGDP－潜在GDP）/潜在GDP〕は、内閣府の最新推計値によると2023年4～6月期に＋0.1％と、19年7～9月期以来3年9カ月ぶりにプラスに転じた。金額で見れば年率1兆円程度である。
需給ギャップの推計値がプラスとなったことで注目を集めているのが、政府によるデフレ脱却宣言の有無だ。
かつて内閣府は、「デフレ脱却の4条件」を示している。第一に、消費者物価上昇率が2％を超えていること、第二に、GDPデフレーターがプラスであること、第三に、需給ギャップ（GDPギャップ）がプラスであること、第四に、単位労働コストがプラスであることだ。
今回、需給ギャップがプラスになったことでこの4条件が満たされることになった。それを受けて、政府がデフレ脱却宣言をするのではないかとの観測も浮上している。
だが脱却宣言が出せる可能性は少ないだろう。それにはいくつかの理由がある。
