問題を抱える中国の不動産市場は、政府が安定化に向けた一連の政策を打ち出しているにもかかわらず（また、不動産開発会社の株価が15日に急反発したにもかかわらず）、依然として足場がぐらついている。市場を立て直し、経済を安定させるためには、中国政府がなお一層強力な手段を講じる必要がある。中国国家統計局が15日発表したデータによると、中国の住宅販売（金額ベース）は先月、引き続き縮小した。1～10月の住宅販売は前年同期比3.7％減となり、1～9月の3.2％減から落ち込みが拡大。不動産投資も低迷が続き、1～10月は同9.3％減だった。市場低迷が持続し、さらに深まる状況は、今夏の積極的にも見える地方政府の施策――住宅の2回目購入時の住宅ローン金利引き下げなど――が、市場の安定化にはまだ十分でないことを示す。一つには、住宅購入希望者を遠ざける真の理由が、高い住宅ローン金利や住宅購入の制約ではないからだ。彼らはむしろ、住宅市場そのものや資産クラスとしての住宅の安全性に対して信頼感を持てなくなっている。その背景には、中国恒大集団（チャイナ・エバーグランデ・グループ）など不動産開発大手の経営破綻や、別の同業大手の碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）などが事前販売したマンションが未完成のまま放置され、引き渡せなくなっていることがある。