中国系の短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」は、恐らくこれまでで最大の危機と自社が見なす事態に直面している。世界で最も人気があるこのアプリ上で、パレスチナを支持する、そして時には反ユダヤ主義的な投稿内容が好意的に扱われているのではないかとの見方から、強い反発にさらされているのだ。ガザで紛争が始まって以降にTikTok上に出た反イスラエルの投稿や、先週広まった故オサマ・ビンラディン容疑者の何十年も前の手紙を引き合いに出し、米首都ワシントンの連邦議会議員たちは米国内でのTikTok使用禁止を再び求めている。TikTok運営会社の内部の人々によると、同社幹部は今回の禁止の試みについて、以前の試みよりも真剣なものだと受け止めており、不正確で不公正な話だと幹部らが見なしているものへの対応を急いでいる。