日本でも普及が進む電動キックボードだが、ユーザーによる交通違反や事故も目立つ。警視庁によると、2021年に東京都内で電動キックボードの無免許運転などの検挙や、指導や報告を受けたケースは207件にのぼる。そのうち55件はシェアリングサービスのユーザー、152件は個人所有のユーザーだった。
交通違反や事故の増加を受け、東京都内を中心に電動キックボードのシェアリングサービス「LUUP」を展開するスタートアップのLuupでは、安全対策を強化している。2022年1月には衛星システムを活用した実証実験をスタートした。同様の取り組みは海外で先行しており、機体の正確な位置情報を把握することで、「歩道ではストップ」「危険エリアではスピードダウン」といった遠隔操作が可能となる。
そして2月にはユーザーの安全性を高めた新機体も発表。カラーが黒色ベースにミントグリーンのアクセントが入ったものから、白とミントグリーンの明るいものに変更された。これには夜間の視認性向上のほか、個人所有の電動キックボードとの視覚的な差別化を図る狙いもある。シェアリングサービスと所有ではヘルメットの着用義務や必要な保安部品といった交通ルールが異なるが、警察官の誤認により、適法に走行していたLuupユーザーが指導を受けるケースもあったからだ。
韓国のプレーヤーも2022年中に日本市場へと参入することを表明しており、今後は以前にも増してより多くの電動キックボードを街中で見かけることとなるだろう。その上で最重要となるのはユーザーや市民の安全性だ。Luup代表取締役の岡井大輝氏は「電動キックボードだからこそできる、テクノロジーを活用した安全施策もある」と語る。
誤差はわずか数センチ、衛星活用の測位サービス導入へ
Luupではアプリで初回ユーザーに交通ルールのテストを実施したり、「歩道走行や逆走は違反」と利用者ごとに通知することで、安全運転を促している。違反ユーザーはアカウントを永久凍結するほか、安全講習会も開催している。だが、安全面においては現状、ユーザーの自覚に頼る部分が大きい。そこでLuupでは遠隔操作による違反走行や交通事故の未然防止も視野に入れ、1月から日本の準天頂衛星システム「みちびき」を活用した実証実験を開始した。
