イーロン・マスク氏は衛星ネットサービスを提供しウクライナを支援

米電気自動車メーカーTesla（テスラ）のCEOで宇宙開発を手がけるSpaceXのCEOも務めるイーロン・マスク氏は2月26日、「ウクライナの支援に乗り出す」と表明した。

ウクライナではロシアからのサイバー攻撃によって、インターネットが利用できなくなるのではないかとの懸念が高まっていた。そこでマスク氏はSpaceXが展開する小型衛星を利用した高速インターネット接続サービス「Starlink」をウクライナで提供し、専用の送受信機も供与するとTwitter上で発表した。

ウクライナ支援のため約38億円の寄付が暗号資産で集まる

英国の暗号資産分析企業・Elliptic（エリプティック）は3月1日、ウクライナの政府とウクライナ軍を支援するNGO（非政府組織）はこれまでに3380万ドル（約38億円）相当の寄付を暗号資産で受け取ったと明かした。

Ellipticのニュースリリースより
Ellipticのニュースリリースより

内訳は、Bitcoinが31.5%、Ethereumが28.2%、Polcadotが23.4%、ステーブルコインが15.9%、その他が1.0%。Ellipticでは、多くの寄付が集まる一方で「ウクライナの状況を利用した詐欺も横行している」として注意喚起もしている。

Ellipticのニュースリリースより
Ellipticのニュースリリースより

Facebook・Twitterはロシア国営メディアへのリンクに警告ラベルを表示

Facebookを展開する米Metaは3月1日、ロシアの国営メディアが運営するFacebookとInstagramのアカウントによる投稿の表示順位を世界で引き下げていると明かした。ロシア国営メディアへのリンクを含む投稿にも同様の措置が取られている。

その目的について、Facebookのセキュリティポリシー責任者、ナサニエル・グライチャー氏はTwitterへの投稿で「我々のプラットフォーム上でロシア政府系メディアによるコンテンツを探しにくくするため」と説明。

また、数日以内にはロシアの国営メディアへのリンクを含む投稿には警告ラベルを追加する計画だ。

Twitterでも同様の対応をしており、2月28日からはロシア政府との繋がりを持つメディアのコンテンツをシェアする投稿には警告ラベルが表示されている。

なお、米Googleも3月1日、ウクライナにおけるGoogleとGoogle Mapsでの検索結果に、緊急時情報を表示すサービス「SOS alert」を追加したことを発表。また、ウクライナ国民の安全に配慮し、Google Mapsで渋滞情報などの表示を停止している。

Appleはロシアで全商品の販売を停止

米Appleは3月1日、ロシアでMacBookやiPhoneを含むすべての商品の販売を一時的に停止すると発表した。