衛星ネットサービスを開始、難民に民泊場所を提供──ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、さまざまなテック企業が支援に乗り出した。また、大手SNSはロシアの政府系メディアによるコンテンツの露出を制限するなど、ロシアへの対抗措置も取られている。
ウクライナ情勢が緊迫化する中で、テック企業はどう動いたのか。特に注目すべき取り組みをピックアップし、お伝えする。
米民泊大手のAirbnbはウクライナ難民に無料で宿泊場所を提供
米民泊大手のAirbnb（エアービーアンドビー）はロシアの侵攻から国外に逃れようとしているウクライナの難民に対して無料で宿泊場所を提供する計画だ。
この計画はAirbnb CEOのブライアン・チェスキー氏が2月28日にTwitter上で発表。同氏は「Airbnbと（同社が運営する非営利団体の）Airbnb.orgは民泊を提供するホストと協力し、ウクライナを逃れようとしている、最大で10万人の難民のみなさまに無料で宿泊場所を提供する計画です。そのためには、ポーランド、ドイツ、ハンガリー、ルーマニアなど、ウクライナに近い国々に住むホストの方々の協力が欠かせません」と投稿した。
2. We need help to meet this goal. The greatest need we have is for more people who can offer their homes in nearby countries, including Poland, Germany, Hungary and Romania. If you can host a refugee, go here: https://t.co/oCtjjcU6Ll
— Brian Chesky 〓〓 (@bchesky) February 28, 2022
Airbnbは2020年にAirbnb.orgを設立。2021年にタリバンがアフガニスタンで政権を奪還した際にも、最大で2万人の難民に対して無料で宿泊場所を提供した。
