そうした課題を解決すべく、オンライン型ファクタリングサービス「ペイトナー ファクタリング（旧：先払い）」を展開するのがペイトナー（旧：yup）だ。
ペイトナー ファクタリングは取引先に送った入金前の請求書情報を登録すると、即日、報酬を受け取ることができるサービス。資金繰りに悩む時間を付加価値を作り出す時間に変える“資金繰り支援サービス”として2019年9月に提供を開始し、2022年1月には累計申込件数は2万件、申込総額は50億円を突破している。
また先日、サービス開始から蓄積したビッグデータを用いることで、これまで60分ほどかかっていた与信判断の時間を最短10分に短縮するアップデートも実施した。
2021年8月にW venturesをリード投資家として、インキュベイトファンド、セブン銀行、AGキャピタル、FFGベンチャービジネスパートナーズ、會田武史氏を引受先とした第三者割当増資と、ベンチャーデットを手がけるブルー・トパーズをはじめとする金融機関からのデットファイナンスを合わせて、総額4.5億円の資金調達を実施しているペイトナー。
2022年3月には、クラウド請求書処理お任せサービス「ペイトナー 請求書」ベータ版（2022年夏リリース予定）の事前登録を開始するなど、事業領域を拡大していっている。代表取締役社長の阪井優氏は「ペイトナーは、BtoB決済サービスに特化したスタートアップです。お金の流れをなめらかにすることで、スモールビジネスにおけるあらゆる商取引を簡単・シンプルにする事業を展開していきます」と語った。
個人と法人の両軸でコーチングサービスを提供する「mento」
コロナ禍で従来のような対面のコミュニケーションができず、マネジメントに苦戦する人が増えている。企業も従来の一定の人数が集まる「集合研修」ではないかたちで、どうやってマネージャーの育成を支援していくか、を模索している。
そうした中、一人ひとりに寄り添ったキャリア形成と能力開発を支援する“コーチング”に注目が集まり、需要を拡大していっているのがmentoだ。
同社の設立は2018年2月。代表取締役の木村憲仁氏が新卒で入社したリクルート時代にコーチングを経験したことをきっかけに、コーチングの事業を立ち上げている。
まずは個人をターゲットに、2019年10月にコーチングサービス「mento」の提供を開始。約2年弱が経った2022年1月には所属コーチ数は160人以上、累計セッション時間は2万時間を超えるコーチングプラットフォームとなっている。
