企業内外のチームメンバーが同時にアクセスし、アイデア出しなどをするためのオンラインホワイトボードサービス「Miro（ミロ）」。Miroを展開する米スタートアップ・RealtimeBoardは2021年5月に日本法人のミロ・ジャパンを設立し、日本語版の提供に向けて準備を進めてきた。
それから約1年が経ち、ミロ・ジャパンでは2022年6月13日より、Miroの日本語版を正式に提供開始。サービスそのものだけでなく、ユーザーが作成したテンプレートを用意する「Miroverse」でも、日本人ユーザー向けのテンプレートを公開した。
ミロ・ジャパンではもともと2022年2月に日本語版をリリースを予定していた。ミロ・ジャパン代表執行役社長の五十嵐光喜氏は6月13日開催の記者説明会で「（日本語版は）Miroにとって初のローカライゼーションのプロジェクト。QA（Quality Assurance：品質保証）に力を入れ、高品質に仕上げていたため、リリースが遅れてしまいました」と遅延の理由を述べた。
4億ドルの資金調達で評価額は2兆円超え
Miroはビデオ会議の「Zoom」やビジネスチャットの「Slack」といったツールと同様に、2020年以降はリモートワーク普及の追い風を受け、飛躍的な成長を遂げている。ユーザー数は2020年9月からの1年で、無料・有料ユーザーを合わせて約800万人から約2500万人にまで増加。そして、それから2022年6月までには3500万人規模にまで拡大したという。日本でも、ヤフー、ディー・エヌ・エーといったIT企業や、富士通、東芝、ニコンといった老舗企業への導入も進む。企業ユーザーを除く個人ユーザーも含め、6月までに合計で約70万人のユーザーを獲得した。
急成長中のMiroに、著名ベンチャーキャピタル（VC）も熱視線を送っている。RealtimeBoardは1月、4億ドル（約538億円）の資金調達を発表。ラウンドはシリーズCで、ICONIQ GrowthやAccelといった米名門VCがラウンドをリードした。同社の評価額はすでに175億ドル（約2兆3541億円）に達している。
