リモートワークの普及や従業員の価値観の多様化──こうした理由を背景に、近年1on1（上司と部下で行う定期的な1対1のミーティング）に取り組む企業は増加傾向にある。リクルートマネジメントソリューションズが実施した「1on1ミーティング導入の実態調査」によれば、7割近くの企業が1on1を施策として導入しているという。
一方で、1on1での課題も生じている。同調査によれば、回答者の47.2％が「上司の面談スキルの不足」、44.6％が「上司負荷の高まり」を課題として挙げた。
1on1に取り組む企業が抱えがちな課題を解決するツールとして、ニーズが高まっているのが1on1クラウド「Kakeai（カケアイ）」だ。コロナ禍をきっかけに、アサヒグループホールディングス、伊藤忠商事、NTTコミュニケーションズ、日本郵船、富士通などの大企業がKakeaiを導入。現在、合計100社にツールが導入されている。価格は5名までが月額5万円、6〜100名までが月額10万円（ともに税込）、100名以上は個別の見積もりとなっている。
運営元であるKAKEAIは7月13日、モバイル・インターネットキャピタル、DBJキャピタル、博報堂DYベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタルなどを引受先とした第三者割当増資によって、総額11億円の資金調達を実施したことを発表した。今回、調達した資金はプロダクト強化とマーケティング活動に充てる予定だという。
「本音が言えない」「本音が聞けない」問題をテクノロジーで解決
KAKEAIの設立は2018年4月。代表取締役社長兼CEOの本田英貴氏は、リクルートを経て、複数のベンチャー企業の役員を務めた人物だ。リクルート時代にマネージャーとして、メンバーのマネジメントに苦しみ、失敗した経験から「属人性があるがゆえに起こりがちなマネジメントの失敗をテクノロジーでなくす」と考え、KAKEAIを立ち上げた。
