SoVa代表取締役CEOの山本健太郎氏
事業を進める中で欠かすことのできない、税務・労務・登記など行政への手続き書類の作成。専門家に依頼すればコストがかかる一方、自力で対応するには負荷が大きい──。そうした書類作成のトータルサポートを、月9800円（税込）から受けられるのが「バーチャル会計事務所SoVa（ソバ）」だ。
書類作成を難しくしているのは、専門的な知識の不足だけでなく、記入例や説明文の難解さが大きな要因の1つ。このプロダクトでは、対応したい手続きや作成に困っている書類名、手続きなどを検索すると、手続き書類作成に必要な要素をわかりやすく整理して手順やフォーマットをウェブブラウザ上で表示してくれる。その手順に従うことで、専門知識がない人の書類作成を支援する。
一般的な書類作成の記入例
「バーチャル会計事務所SoVa」が提供する記入フォーマット
2022年7月末時点で、IT系スタートアップをはじめ、農業や飲食店、製造業など150社が導入し、毎月100～200件の問い合わせがあるという。
サービスを提供するSoVa代表取締役CEOの山本健太郎氏は、「特定の手続きに関して書類作成をするためのプロダクトはありますが、税務・労務・登記トータルでの行政書類作成サポートという面では、競合がいないオンリーワンのプロダクトです。提供を開始して、こういったソリューションを必要とする方たちが、非常に多いと感じています」と話す。
