企業がプライバシー保護の観点からデータの取り扱いに慎重さを求められるなか、それをテクノロジーで解決する「プライバシーテック」に注目が集まっている。8月24日、プライバシーテックの社会実装を推進するべく、国内スタートアップのAcompany、EAGLYS、LayerXの3社が「プライバシーテック協会」を設立したことを発表した。

今週（8/20〜8/26）の「スタートアップ最新動向-Weekly SIGNAL」では、プライバシーテックとは何なのか、そこで使われる技術や各スタートアップの取り組みを紹介する。

Acompany、EAGLYS、LayerXが「プライバシーテック協会」を設立

8月11日、米連邦取引委員会（FTC）は企業が消費者情報を商用利用するにあたって、そのデータのセキュリティを厳しく取り締まる規制を検討し、パブリックコメントを求めると発表した。2018年には欧州連合（EU）が一般データ保護規則（GDPR）を施行。日本でも2022年4月に改正個人情報保護法が施行されるなど、企業が個人データを収集し活用するにあたり、プライバシー保護へより厳重に取り組むことが求められている。

こうしたなか注目されるのが、データのプライバシー保護をテクノロジーを用いて実現する「プライバシーテック」だ。プライバシーテックでは、データを暗号化したままで計算できる「秘密計算」や統計データにノイズを与えることで情報の特定を防ぐ「差分プライバシー」といった技術で、データのプライバシーを保護。保護されたデータは、企業間でそのデータを共有するなど、これまでになかったかたちでビジネスや社会での応用が可能となる。

これから重要性が増すことが見込まれるプライバシーテックだが、現状はその用語や技術領域の定義、現行法との関係など整備が行き届いていない。プライバシーテック協会は、その整理やルールメイキングの検討、提言をしていくという。