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小型SAR衛星の開発を手がけるSynspectiveの119億円、AI契約審査サービスを手がけるLegalForceが137億円、自動運転ソフトウェアを手がけるティアフォーの121億円──これらの超大型資金調達に続くかたちで、新たに総額122億円の資金調達を発表したのが、建設業界のDXを手がけるアンドパッドだ。
今週（9/10〜9/16）の「スタートアップ最新動向-Weekly SIGNAL」では、アンドパッドの122億円の資金調達のほか、暗号資産取引所・ビットバンクの元COOが立ち上げた暗号資産のトレーディングファンドについて取り上げる。
アンドパッドが122億円の資金調達、今後はM&Aも視野に
国土交通省が2021年に発表した「建設業の働き方改革の現状と課題」によれば、建設業の就業者の割合は55歳以上が約36％、29歳以下が約12%となっているなど、高齢化が進行している。また、紙などをベースとしたアナログなやり取りも多いためか、総実労働時間は、全産業と比較して360時間以上長い結果となっている。
そうした建設業界の現場をデジタル化し、効率化を進めていこうとしているのがアンドパッドだ。同社はアプリ上で施工管理の状況の確認や図面の共有、チャットでのコミュニケーションなどを可能にするプロジェクト管理サービス「ANDPAD」を展開している。2016年に提供を開始し、現在サービスの利用社数は14.5万社を突破しており、合計38.6万人以上の建設・建築関係者に利用されているという。
