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総額467億円の資金調達──国内スタートアップでこれまでに類を見ない大規模な資金調達が今週、発表された。法人カード「UPSIDER」を開発・提供するUPSIDERは、デットファイナンスで今回の資金調達を実施。事業拡大に伴う運転資金の確保などが目的のようだ。
今週（10/15〜10/21）の「スタートアップ最新動向-Weekly SIGNAL」では、法人支出管理の領域で台頭する海外プレーヤー、UPSIDERが開発・提供する法人カードとあと払いサービスについて紹介する。
UPSIDER、総額467億円の資金調達を実施
法人支出管理の領域で、海外・国内のスタートアップの動向に注目が集まっている。海外では2022年に入って米Brexが123億ドル、米Rampが81億ドルという巨額の企業評価価値で資金調達を実施している。この動きに呼応するように、国内スタートアップでも続々と法人支出管理サービスが躍進。その代表格が、法人カード「UPSIDER」を開発・提供するUPSIDERだ。
UPSIDERは2018年に創業、2020年に法人カード「UPSIDER」の提供を開始した。「上場のための法人カード」を掲げたサービスの主なユーザーはスタートアップをはじめとする成長企業。カードの利用限度額は最大1億円以上、申し込み手続きはウェブで完結、基本的な手数料は無料でカードは何枚でも発行できる。
また、カードの利用明細はウェブ上の管理画面に即座に反映、カードごとに利用先や限度額を設定できるなど、これまで煩雑だった経理・会計担当者の支出管理の負担を減らすことができる。同社の発表によると、「アクティブな利用企業は数千社以上、利用継続率は99%以上」だという。
