年始からの米国テック企業の株価暴落を契機に、「スタートアップの冬の時代」という言葉もおどった2022年。米国の動きはそのまま日本市場のテック銘柄の低迷にもつながった。またロシアのウクライナ侵攻をはじめとした地政学リスクなども含めて、激動の1年だったといっても過言ではない。2023年、日本のスタートアップエコシステムはどう変化するのか。

DIAMOND SIGNAL編集部では、ベンチャーキャピタリストやエンジェル投資家向けにアンケートを実施。2022年の振り返り、そして2023年の展望や注目スタートアップなどについて聞いた。今回は、DIMENSION代表取締役社長・ジェネラルパートナーの宮宗孝光氏による回答を紹介する。なおその他の投資家の回答については連載「STARTUP TREND 2023」に掲載している。

DIMENSION 代表取締役社長・ジェネラルパートナー 宮宗孝光

2022年のスタートアップシーン・投資環境について教えてください。

2022年を振り返って、大きく3つのことを感じています。

1. 2021年12月からの上場市況の悪化や2月のロシアによるウクライナ侵攻などマクロ環境不安により、上場時のオファリングに応答する投資家が現れず上場承認後に上場延期をするスタートアップや、上場後の株価低迷が散見されるなど、スタートアップ業界にとっては厳しい1年になりました。また、PSR（株価売上高倍率）ベースでの将来の成長期待による時価総額評価からPER（株価収益率）による利益成長・黒字化ベースでの評価に戻ることで、資金調達とそこで得たキャッシュを投下する前提での事業成長が難しくなり、コストカット・キャッシュ引き締めを強いられるスタートアップも格段に増えた「冬の時代」に入った認識です。

2. 一方、今年初めて、運用資産額が150兆円を超える年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が国内VCへのLP出資をしました。この流れは将来的に、国内VCからスタートアップに従前以上のキャッシュが投下される環境の整備につながります。スタートアップに更なる経営資源が集まり、売り上げ・利益規模が大きいスタートアップが生まれやすくなるキッカケがつくられる1年にもなりました。