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2022年を「スタートアップ創出元年」と位置付け、スタートアップ担当大臣を設置したほか、過去最大規模となる1兆円の予算措置を閣議決定した岸田内閣。11月24日には、こうしたスタートアップ育成強化の方針となる「5カ年計画」が発表された。
同計画では、スタートアップへの投資額を2027年度には10兆円規模に引き上げるほか、スタートアップを10万社創出し、その中からユニコーン企業を100社創出することを目標に掲げている。具体的にどう達成を目指すのか。発表された計画の取り組みをまとめた。
スタートアップ育成5カ年計画の「3つの柱」
この10年ほどで日本のスタートアップ・エコシステムも大きく発展してきたものの、米国や欧州と比較した際の開業率やユニコーン企業数（編集部注：日本のユニコーン企業数は6社）は低い水準となっている。
その一方で、大企業がスタートアップをM&Aしたり、オープンイノベーションをしたりすることで持続的な成長が見込めることから、政府は2022年を“スタートアップ創出元年”とし、戦後の創業期に次ぐ、第2の創業ブームを実現することを目指して「スタートアップ育成5カ年計画」を取りまとめ、発表した。
具体的な目標は前述の通り、スタートアップへの投資額を2027年度には10兆円規模に引き上げるほか、スタートアップを10万社創出し、その中からユニコーン企業を100社創出するというもの。その達成に向けて、政府は下記の3本柱を5カ年計画の軸としている。
