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先日、「スタートアップ育成5か年計画（案）」を発表した岸田内閣。同計画は2027年度にはスタートアップへの投資額を10兆円規模に引き上げるほか、スタートアップを10万社創出し、その中からユニコーン企業を100社創出することを目標としている。スタートアップ業界の関係者からは、計画に対するポジティブな意見も多く聞こえた。
実際のところ、起業家たちは岸田内閣の「スタートアップ育成5か年計画」について、どのような考えを持っているのだろうか？ DIAMOND SIGNAL編集部が過去に取り上げたことのある起業家たちにアンケートを実施した結果を紹介する。掲載は氏名の五十音順。
赤川隼一 / ミラティブ代表取締役
Jリーグ創設30年の積み上げから、ワールドカップが今回の結果（ドイツとスペインを撃破しての決勝トーナメント進出）になっているように（※12/4予選突破時点で書いています）、短期的な目線以上に、アントレプレナーシップ教育など中長期の目線がより重要になるはずで、続けていくことにこそ期待を持っています。
また、すでに項目には挙げられている起業家のリスクサイドの低減（経営者の個人保証を不要にする制度の見直し）は、起業促進と同じくらい大事だと思っています（事実としてしんどい瞬間もまぁ少なくないのが起業なので、誰にでも起業しろとは言わない・言えない派です）。
及川厚博氏 / M&Aクラウド代表取締役CEO
日本の産業界を活性化していくためには、スタートアップへ資金が流入しやすくなる仕組みをつくっていくことが重要だと考えているので、非常にポジティブに受け止めています。特に、政府のスタートアップ支援は従来、資金の“入り口”に偏っていた（＝起業や出資の促進施策が中心だった）中で、今回スタートアップM&Aを対象にした減税案が盛り込まれ、“出口”への配慮が見られたのが印象的です。
