年始からの米国テック企業の株価暴落を契機に、「スタートアップの冬の時代」という言葉もおどった2022年。米国の動きはそのまま日本市場のテック銘柄の低迷にもつながった。またロシアのウクライナ侵攻をはじめとした地政学リスクなども含めて、激動の1年だったといっても過言ではない。2023年、日本のスタートアップエコシステムはどう変化するのか。

DIAMOND SIGNAL編集部では、ベンチャーキャピタリストやエンジェル投資家向けにアンケートを実施。2022年の振り返り、そして2023年の展望や注目スタートアップなどについて聞いた。今回は、シニフィアン共同代表の朝倉祐介氏による回答を紹介する。

シニフィアン 共同代表 朝倉祐介

2022年のスタートアップシーン・投資環境について、投資環境の変化、盛り上がったと感じる領域やプロダクトなどを教えてください。

米国利上げのあおりを受けた上場株式の下落の影響を感じた1年でした。スタートアップも大きなマクロ環境の一部ということを、スタートアップ関係者の多くが再認識したことだと思います。

私が運用するTHE FUNDの投資対象フェーズであるレイトステージのスタートアップは、上場タイミングが近いということもあり、特に大きく影響を受けています。顕著だったのが、2021年まで大挙して日本のスタートアップに対する投資機会を模索していた海外機関投資家が、2022年には一斉にスタートアップに対する新規投資を抑制しだしたこと。市況に乗じて機動的に行き来するツーリスト・インベスターに依存した資金調達環境のぜい弱さが明るみに出ました。上場後も継続成長して本質的なインパクトをもたらすスタートアップを育むためには、市況にとらわれずレイトステージに淡々と投資実行する国産プレーヤーがもっと多く出現する必要があると思います。

こうしたマクロ環境の変化が及ぼすスタートアップの影響について象徴的な出来事だったのが、SaaSプロダクトである「SPEEDA」などを運営するユーザベースのカーライルによるTOB受け入れです。東証グロースに上場する同社は、売上高も200億円に迫り、上場後もなお成長を続けていますが、時価総額は一時期200億円強と、PSR（株価売上高倍率）換算では1倍台にまで低迷していました。