Faciloで代表取締役を務める市川紘氏（左）と共同創業者で取締役CTOを務める梅林泰孝氏（右）
不動産市場における課題をテクノロジーを用いて解決する「不動産テック（Prop Tech）」。日本でもこの分野の事業者が増えてきているが、未解決の課題も多い。
2021年創業のFacilo（ファシロ）が取り組んでいるのは「仲介会社の担当者と顧客の間で発生するコミュニケーションをなめらかにすること」だ。
物件の提案や内見の日程調整、書類の手配といった双方のコミュニケーションの手段としては、現在でもメールが中心。さまざまなトピックが飛び交う中で情報が埋もれてしまうこともある。Faciloが2月22日にリリースした「Facilo」では、このような不動産取引にまつわる情報をクラウド上に集約。顧客が自分専用のページを開くだけで、必要な情報へ簡単にアクセスできる仕組みを開発した。
「世の中のコミュニケーションの手段はどんどん洗練されてきています。一方で不動産は複雑な商材にも関わらず、コミュニケーション方法が10年以上にわたって進化していない。それが不動産（の取引）が難しいというイメージを持たれやすい原因にもなっていると思うんです」
Faciloで代表取締役を務める市川紘氏は、不動産取引におけるコミュニケーションの現状についてそのように話す。
