WeWork渋谷スクランブルスクエア
WeWork渋谷スクランブルスクエア　画像提供：WeWork Japan

ディー・エヌ・エー（DeNA）、クックパッド、Gunosy──ITメガベンチャーを中心に名の知れた企業が今年に入り、本社機能を“ある場所”に移している。その“ある場所”とは「WeWork」だ。

WeWorkは、全世界38カ国153都市700拠点以上でコワーキングスペースを展開する米国発のスタートアップ。コワーキングスペース界の“黒船”という触れ込みで2017年に日本に上陸した。ソフトバンクグループと合弁で日本法人・WeWork Japanを設立し、2018年2月には国内初の拠点となる「WeWork アークヒルズサウス」を開設した。

それ以降、日本国内の拠点数は倍々ゲームで拡大。東京・大阪・名古屋など6都市で合計37拠点（2021年9月時点）を運営している。国内では強気に拠点数を増やす一方、グローバルではWeWorkの事業内容などに批判が相次ぎ、予定していた上場は延期。また、親会社である米We Company創業者のアダム・ニューマン氏の利益相反の可能性が指摘され、2019年9月に辞任するなど、いわゆる“WeWorkショック”が発生した。

その影響は国内にも波及し、ここ1〜2年ほど「WeWorkは大丈夫か？」「WeWorkのビジネスは厳しいのではないか？」といった声もちらほら聞こえていた。実際、2020年10月に始めた国内のWeWorkが使い放題となるAll Accessは、足元の業績が苦しいが故に打ち出したプランではないか、という報道もあった。

WeWork Japan最高経営責任者（CEO）のジョニー・ユー氏は「WeWorkショックが発生した2019年9月から2020年までは大変だった」と振り返る一方、「今年の6月に入ってから事業が好転し始めた」と語る。