米不動産開発大手ハインズ（本社・ヒューストン）は、活況を呈する航空宇宙産業から利益を得ようと、フロリダ州ケープカナベラル近郊に広大な工業団地を開発中だ。ハインズは、ジェフ・ベゾス氏率いるブルーオリジン、イーロン・マスク氏のスペースXなどの宇宙開発ベンチャーやそのサプライヤー（供給業者）が、ロケットやスペースシャトル、人工衛星、製造・保守部品を保管するため、発射場近くの倉庫や製造スペースに高い賃料を支払うことに賭けている。地元デベロッパーのキー・グループと提携したハインズの5億ドル（約735億円）のプロジェクトは、不動産業界の変化を浮き彫りにしている。オフィス需要や一部小売業向け需要が苦戦し、マンションの賃料の伸びが鈍化する中、デベロッパーはニッチ産業に目を向けている。人工知能（AI）産業の成長に乗じてデータセンターを建設する企業もあれば、ハインズのように宇宙に目を向ける企業もある。