「こんなに利益が出たのに、手元に残るお金はわずか」
経営者なら、誰しも一度はこう思うはずです。だからといって、小手先の節税に躍起になってはいけません。会社のお金を1円でも多く残し、そのお金を会社の投資にまわし、会社をより成長させる。それこそが経営者の仕事です。
本連載は、「1円でも多く会社と社長個人にお金を残す方法」を学ぶものです。著者は、財務コンサルタントの長谷川桂介氏と公認会計士・税理士の黒瀧泰介氏です。インボイス制度、各種法律に完全対応の『今日もガッチリ資産防衛――1円でも多く「会社と社長個人」にお金を残す方法』の著者でもあります。経営者の超リアルなお金の悩みに対し、あますところなく解決策を提示した1冊になっています。
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税務署は何を見ているのか？
節税対策をしていると、怖いのが税務調査ですね。税務調査の調査先は、何らかの指標をもとにあたりをつけ、決算内容に問題がありそうな会社を狙い撃ちしているようです。
税務署としても、「ランダムに選んで調査に入った結果、不自然な点は何ひとつなかった」というのは避けたいのでしょう。
そこで本日は「税務調査で指摘されやすいポイント」についてお話しします
税務署が見逃さない「架空人件費」
多くの人が携わる事業では、架空の人件費で利益を減らそうと考える社長がいます。
たとえば、給料として支払ったことにして自分のお金にしたり、会計上の人件費だけを水増しして実際には支払わなかったりする方法がよく使われます。
飲食業や訪問介護、テレアポ営業の会社、その他アルバイトや外国人を多く使う会社や人の出入りが多い会社が、税務調査に選ばれやすい業種です。
給料を現金で渡していたり、履歴書を保存していなかったりすると、確実に疑われます。ほかにも、実際に座席表を見たり、社員名簿を見たりするケースがあります。
その中に、社長の配偶者や家族の名前があると、やはり疑われます。
加えて、タイムカードを使っている会社では、過去のタイムカードの提出を求められることがあります。提出されたものを並べて「出社時刻と退社時刻が一緒の人はいないか」「まったく同じようなタイムカードはないか」を調べ、それが見つかるとたちまち、追及が始まります。
（本原稿は『今日もガッチリ資産防衛――1円でも多く「会社と社長個人」にお金を残す方法』から一部抜粋、追加加筆したものです）
