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複雑なインボイス制度を導入する目的は。メリットは一体何なのか。事業者の対応はドタバタが避けられないが、税務調査の現場での判断基準とは何か――。特集『10月から本番！大混乱必至！ インボイス＆改正電帳法 最新対策マニュアル』（全16回）の＃9では、現場の課題や不安を国税庁の責任者にぶつけた。（ダイヤモンド編集部 岡田悟）
「週刊ダイヤモンド」2023年9月30日号の第1特集を基に再編集。肩書や数値など情報は雑誌掲載時のもの。
軽減税率と同時に必要なインボイス
“道具”として使ってほしい
――インボイス制度を導入する意義、目的を教えてください。
軽減税率（酒類を除く飲食料品などの税率を8％に据え置く措置）と同時に導入が決まり、制度が始まった19年10月からは複数税率となりました。軽減税率により受け取り分の消費税で8％と10％が混在するようになったため、納税額の税率と一致させた上で正確に申告していただくための、いわば“道具”だと考えていただければと思います。
インボイス制度の導入により、個人事業主や零細業者であっても事務作業の煩雑化が避けられない。不当に納税を回避する目的が全くなくても、もし細かな不備が見つかれば、税務署から厳しい処分を受けることになるのだろうか？インボイスに関する税務調査の方針についても尋ねた。
