政治権力は過去1世紀にわたって議会から大統領へ移行してきたというのが、左派と右派の学者の一般的な見解だ。ラッセル・ボート氏の見方は異なる。権力は大統領にではなく、行政府の一部でありながらしばしば独立して機能する巨大な官僚機構に移ったと考えている。ラッセル・ボート氏はトランプ前政権で最後の行政管理予算局(OMB)局長を務め、現在はアメリカ再生センターを運営している。同センターはヘリテージ財団とともに、大統領の権限拡大に向けた取り組みを進めている。ボート氏はかつてヘリテージ財団のロビー活動部門で働いていた。同氏らの狙いは、経済・外交政策におけるトランプ氏の裁量権を拡大することだ。これには賛否両論ある。反トランプ派は、同氏にそれほど強い権限を与えることに懸念を示しており、公共サービスが縮小される可能性を示唆する調査結果を挙げている。
トランプ支持派が狙う大統領の権限強化
官僚機構の独立性が低下すれば、トランプ氏は経済・外交政策ではるかに大きな影響力を行使できることになる
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