米民主・共和両党の政治家は、一握りのハイテク企業が過大な力を持っているとの見解でおおむね一致している。筆者は2019年に司法長官として、この問題について反トラスト法（独占禁止法）上の調査を開始した。司法省はその翌年、インターネット検索と検索広告の市場を独占しているとしてグーグルを提訴した。メリック・ガーランド司法長官の下で、司法省は対グーグル訴訟や巨大IT企業の調査を推し進めてきた。そして報道によれば同省は現在、アップルに対する大規模な反トラスト訴訟の提起を準備している。これは良い展開だ。 　アップルのような巨大IT企業には、反トラスト法に基づく厳格な監視が必要だ。