米民主・共和両党の政治家は、一握りのハイテク企業が過大な力を持っているとの見解でおおむね一致している。筆者は2019年に司法長官として、この問題について反トラスト法（独占禁止法）上の調査を開始した。司法省はその翌年、インターネット検索と検索広告の市場を独占しているとしてグーグルを提訴した。メリック・ガーランド司法長官の下で、司法省は対グーグル訴訟や巨大IT企業の調査を推し進めてきた。そして報道によれば同省は現在、アップルに対する大規模な反トラスト訴訟の提起を準備している。これは良い展開だ。アップルのような巨大IT企業には、反トラスト法に基づく厳格な監視が必要だ。現在、金融・商業・娯楽・社交・ニュース・公の場での言論といった生活のほぼすべての側面が、少数のデジタルプラットフォーム上で行われている。巨大IT企業は、自らの支配的地位への挑戦を排除したり、顧客の個人情報を大量に収集し、その情報を利用してユーザーの判断や考えを操作したり、われわれが聞いたり読んだりするものをコントロールしたりする力を持っている。こうした圧倒的な経済的・社会的力は、米国の建国の原則とは対極にある。