中国は１日でも米国に成り代われるのなら、何だってするだろう。習近平国家主席は、3月に開かれる「二つの会議」、すなわち中国という国家と中国共産党それぞれの最高意思決定機関の作戦を決める年1回の会議を控え、恐らく解決困難な一連の問題に直面している。不動産市場の落ち込み継続から生じる影響に対処を迫る圧力は、習政権に対して一段と強まっている。それと同時に、不動産投資の名目で多額の借金をした多くの地方政府には、巨額の財政負担がのしかかっている。中国の消費者信頼感は不動産価格の暴落もあって、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期の厳格なロックダウン（都市封鎖）の影響から、まだ完全には立ち直っていない。欧米との経済関係では緊張が高まりつつあり、中国が輸出に頼って自国の問題を切り抜けられるのかという疑問が生じている。外国の投資家は警戒感を強めている。