イスラム組織ハマスによる昨年10月の攻撃に対し、イスラエルの報復が行き過ぎていると考えている米有権者の割合が約42%に達した。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の新たな世論調査で明らかになった。パレスチナ人に対する米政府の支援が不十分だと考える有権者の割合も増加傾向にある。調査ではイスラエルによる報復が不十分だと回答した割合は19%となり、適切な水準だと回答したのは24%だった。イスラエル政府によれば、ハマスによる10月7日の攻撃では1200人余りが死亡し、240人超の人質が拘束された。一方ガザ保健当局は、ガザでの死者数が3万人を超えていると明らかにしている。ガザの統計は民間人と戦闘員を区別していない。
イスラエル報復、米有権者40%超が過剰と回答=WSJ調査
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