対ウクライナ支援に批判的な人々は時に、欧州での戦争がアジアのさらに深刻な脅威に対する関心を薄れさせると主張する。日本の岸田文雄首相は今週の訪米の際に恐らく、こうした人々の考え方を変えることができるだろう。内閣広報官の四方敬之氏は、現在の日本の安全保障環境について、第2次大戦後では「かつてないほど厳しく複雑」になっていると指摘。「日本の視点では、ロシアのウクライナ侵攻は遠い欧州の問題ではない。ロシアの武力による一方的な国境変更をわれわれが容認すれば、太平洋地域に悪影響をもたらす恐れがある」と語った。元外務省国際情報統括官の山上信吾氏は「ロシアがウクライナに対して行ったことと、中国が台湾に対して行う可能性のあること」の間には「完全な類似性がある」と指摘する。日本はまた、ロシアと中国が結び付きを強めることを懸念している。北朝鮮がロシアにミサイルや弾薬を提供していることから、日本は、北朝鮮がその見返りにミサイルや核に関する技術を得るのではないかと恐れている。