中国政府とつながりのあるオンライン工作員が人工知能（AI）を活用し、米国や台湾などの有権者に狙いを定めて、偽情報を広めるケースが増えている。サイバーセキュリティーに関する最新調査や米当局者の話から明らかになった。こうした中国絡みのキャンペーンでは、情報元が割り出せないようにソーシャルメディアの偽アカウントを使って虚偽の情報を流している。国内政治の対立点を突き止め、選挙に影響を及ぼす可能性を探る狙いがある。マイクロソフトが5日公表したサイバー脅威に関する新たな報告書で確認された戦術は、生成AIツールの使用と政府支援で行われる外国の有権者に対する極秘のオンライン影響工作（influence operation）の直接的な結びつきを初めて明るみに出すものとなった。従来確認されていた以上に高度な手口も示された。