FRBの政策運営にも影響及ぼす
移民問題はインフレ収束の重要な鍵?

 いま、世界中の関心がFRB(連邦準備制度理事会)の利下げスケジュールに集まっている。アメリカの政策金利は、インフレ退治のために2022年から急速に引き上げられた。インフレ率が鈍化するなかで、FRBが景気を失速させないようにいつ利下げに転じるかが鍵だが、早すぎるとインフレを再燃させてしまう危険があるので、タイミングが難しい。

 アメリカ労働省が4月5日に発表した3月の雇用統計によると、非農業部門就業者数の前月比増加は約30万人と、市場の予想を上回った。就業者数増加は3カ月平均で約28万人。これは2010~19年平均の18万人を大きく上回る。

 また10日に公表された3月の消費者物価指数も市場の予想を上回る前年同月比3.5%の伸びとなり、こうした雇用や物価の状況がFRBの利下げが後ずれする見方につながっている。

 その一方で、利下げのタイミングにアメリカへの移民急増が影響を与えるとも言われる。

「移民が増えればインフレが収まる」というのだが、移民と利下げは、一見したところ何も関係がないように思われる。いわば「風が吹けば桶屋が儲かる」という類いの話のようにも聞こえる。

 しかし、これは経済のメカニズムに直接、かかわることであり、移民問題は経済や金融政策の重要なカギになる。