また始まった。米国で短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を禁止する動きが進行している。これで647回目だ。ただ今回は、この中国系アプリと米国のユーザー1億7000万人にとってはるかに深刻な事態となりそうだ。ジョー・バイデン大統領は24日、TikTokの米国事業を強制売却させるか、さもなければ同アプリを米国で禁止する法案に署名し、これが成立した。つまり「TikTokよ、安らかに眠れ」ということか。そうではない。少なくとも、まだそうなっていない。TikTokのオーナーである中国企業の字節跳動（バイトダンス）は、米国事業を売却するのに最長1年の猶予期間を与えられる。もし売却できなければ、もしくは売却の意思がなければ、TikTokは米国で禁止されることになる。