ジョー・バイデン米大統領が、反米テロリストと戦っている同盟国への支援を断つには正当な理由が必要だと思われる。だがバイデン政権は口実を並べ立てるばかりで、イスラエルに対する武器輸出禁止を正当化する根拠がいかに薄弱であるかを露呈している。最も新しい口実は、アントニー・ブリンケン国務長官が発言した、ラファを奪取しても何の成果にもならないというものだ。ブリンケン氏は12日、NBCテレビの番組「ミート・ザ・プレス」で、「イスラエルはイスラム組織ハマスの残された多くの武装メンバーによる反乱を受け継ぐ道をたどる可能性が高い。あるいはハマスが去って空白が生じた場合でも、混乱と無政府状態が起き、恐らくハマスが再び空白を埋めることになるだろう」と述べた。
【社説】米の対イスラエル武器禁輸論の根拠薄弱
ラファ侵攻阻止を狙うバイデン政権の主張は精査に堪えない
有料会員限定
あなたにおすすめ