米国の太陽光発電パネル分野で最大の投資家が、製造コスト削減につながる新技術を採用する。エネルギー移行に不可欠な産業で、中国に頼らないサプライチェーン（供給網）の構築が進む可能性がある。この新技術はイスラエルの新興企業ルメットが開発したもので、太陽光発電パネルの煩雑な製造工程を簡略化し、パネルの集電に必要な銀の量を減らすことでコストが抑えられるという。同社の生みの親ベニー・ランダ氏は、最初のデジタル印刷機を開発した会社の創業者でもある。この会社は2000年代初め、米パソコン・プリンター大手HPに8億3000万ドル（現在の為替レートで約1300億円）で売却された。ランダ氏によると、ルメットは資金調達に向けて米銀大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）と協議している。