リノベーション前後の事故物件のお風呂場（マークスライフ提供の写真を合成）
＊本記事は弁護士ドットコムニュースからの転載です。
孤独死、自殺、殺人事件――。死者数が過去最多を更新し続ける日本では、こうした現場が今日もどこかで発生している。
住民が悲惨な亡くなり方をした家は俗に「事故物件」と呼ばれ、不動産としての価値を落とすことにつながる。
「多死社会」において避けられないこの課題に新たなアプローチで取り組むサービスがある。
その名も「成仏（じょうぶつ）不動産」。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介）
花原社長は、初めて事故物件の買い取り依頼があった時に戸惑ったという
ゴーストタウンに向かう未来に危機感
「サービスを始めた当時はひどい目でみられました。事故物件というと不動産業界では完全なタブーでしたが、しっかりしたビジネスになりつつあり、平気に思うユーザーが増えたように思います」
成仏不動産を運営する「マークスライフ」（東京都中央区）の花原浩二社長（47）は、そう振り返る。
花原社長は大学卒業後、大手住宅メーカーに就職し、昔ニュータウンとして住宅が次々と建てられたエリアに配属された。
