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米国に実質賃金の減少をもたらした民主党チームが今、再度の賃金引き下げをちらつかせている。それは大統領候補のカマラ・ハリス副大統領が掲げる、米国の法人税率を28％に引き上げるという案の実際的な影響だ。経済成長を抑制する増税が、ハリス氏がこれまでに示した特徴的な優先政策の一つであることは、示唆に富んでいる。
ハリス氏は19日、現行の21％から28％への法人税率引き上げを支持し、ジョー・バイデン大統領の提案を踏襲した。ハリス陣営の広報担当者は報道陣に対し、この案は「労働者の懐にお金を戻し、億万長者や大企業による応分の負担を保証する、財政的に責任ある方法だ」と説明した。
