大手会計事務所の米プライスウォターハウスクーパース（PwC）は、米国を中心に従業員約1800人を削減する。正式な人員削減を実施するのは2009年以来。合理化により特定のアドバイザリー・サービスに対する需要低迷に対応するため、プロダクト・アンド・テクノロジー事業の再編を進めている。PwCは米国部門の従業員に宛てた11日付のメモで、人員削減と事業再編の計画を明らかにした。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がメモを確認した。事情に詳しい複数の関係者によると、世界4大会計事務所の一角をなすPwCは、米国やその他の地域で人員削減を推進している。今回、対象にするのは主に米国のアドバイザリー事業とプロダクト・アンド・テクノロジー事業。人員削減の約半分はオフショアで実施する。対象はアソシエートからマネジングディレクターまでと幅広く、ビジネスサービス、監査、税務などの担当者が含まれる。